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2024.07.01

ドローン活用に関するストップ結核パートナーシップの報告書

国連傘下の国連プロジェクト・サービス機関(United Nations Office for Project Services:UNOPS)が運営する「ストップ結核パートナーシップ<Stop TB Partnership>」は、世界の2000以上のパートナー(結核コミュニティ、国際機関、技術機関、政府プログラム、研究・資金提供機関、財団、NGO、社会・地域団体、民間企業等)が参加する組織です。2030年までに結核を終息させる使命のもと、専門知識を集約し、技術革新の加速化、治療薬・治療へのアクセス促進、技術支援と能力強化等を進め、ガイダンス等の文書を発行しています。

ストップ結核パートナーシップは、開発途上国における結核診断や医薬品輸送でのドローンの活用に注目しており、関連する調査報告書として「無人航空機: 結核ケアのためのツール - 結核ケアと治療を制限する物流の課題を克服する<Unmanned Aerial Vehicles: A Tool for Tuberculosis Care - Overcoming the logistical challenges limiting access to TB care and treatment>」を公開しています。

  • この報告書では、ドローンの技術を要約したうえで、パイロットプログラム関係者とのインタビューより、ドローンは遠隔地に医療サービスを届けるための「ラストワンマイル」課題を克服できるツールであると考察しています。また、以下の課題を列挙しています。
  • ・安全性が大きな懸念事項。天候や電波塔の影響を受けやすく、墜落のリスクあり。飛行経路と着陸地点の詳細マッピングが重要。技術が向上するまで、ドローンは人口の少ない地域に制限されるべき。
  • ・医療用途での活用に対する認知が低い。現地の関心を高め、パートナーを巻き込むことが重要。
  • ・医療用途でのドローン活用に特化した規制がない。初期段階からの利害関係者の関与、法的専門知識(現地規制等)を融合させることが必要。
  • ・製造者・サービス・利用専門家とは地理的に離れた場所での運用になる。ドローンを運用管理する現地でのスキルアップが必要。
  • ・活用は黎明期。人道的用途に適応できるよう、現在の課題を解決・進化させることが重要。

医療におけるドローン配送のネットワークはまだ少ないながらも、結核に特化したものでは、短期的な技術導入の可能性があるとの結論が記載されています。今後、開発途上国の医療でのドローン利用がさらに進んでいく可能性が考えられます。

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