2021年8月18日のブログで、ドローンに関するUNICEF（United Nations Children’s Fund：国際連合児童基金）のガイド文書「How Drones Can Be Used to combat COVID-19（COVID-19と戦うためにドローンをどう活用するか）」を取り上げました。
今回はそれに関連して、UNICEFのサプライチェーンの取り組みを紹介するウェブサイト内のページ「Drones to reach the last mile」をご紹介します。
同ページでは、ドローンは支援組織の本部が離れている場合や、インフラの欠如、複雑な地形や特異な気象条件等の課題がある場合において、保健サプライチェーンを拡大し、ラストワンマイルへの到達を可能させることで、子どもたちに必要不可欠な保健用品やサービスの利用機会を増やすソリューションとしています。
実際に、マラウイとバヌアツの両国で、患者の効果的な治療につながる血液診断サンプルの納期短縮やワクチン・保健用品の在庫不足の解消、保健施設での保健用品利用の増加等の効果を確認したとのことです。
同ページには、ドローン配送の実施妥当性を判断するデシジョンツリーも記載されています。
- 具体的には、ドローンが課題解決を加速できるかどうか、以下2つの側面での検討を促し、
- ・問題の観点（ドローンは物流問題解決に有効な手段であるか）
- ・実現性の観点（ドローンを運営する環境があるか）
- 評価・判定でいずれもYesとなった場合に、ドローンを使用した解決策を探すという構造です。
「問題の観点」ではサプライチェーンシステムと輸送ネットワークの状況等が、「実現性の観点」では資金や法規制、現地のスキル、労働力等が評価・判定する項目の例として挙げられています。
UNICEFのウェブサイトには、このほかにもドローンに関するガイド文書があり、それらを開発途上国の医療改善に活用しようとしている様子がうかがえます。